現金給付を電子マネーで行うメリットとデメリット|一律10万円の使い道に影響

スポンサーリンク

新型コロナウイルスの経済対策として打ち出された一律10万円の現金給付

制限つきの30万円給付から一転、一律の給付になり話題となっています。

そんな中、経済同友会の桜田代表が、給付を電子マネーで行う方法を提案しました。

そこで今回は、一律10万円の給付を電子マネーで行うメリットデメリットについてまとめました。

現金と電子マネーで何が変わってくるのか、大切なことですのでよろしければご覧ください。

 

一律10万円現金給付|経済同友会桜田代表が電子マネーを推奨

新型コロナウイルスの経済対策として打ち出された一律10万円の現金給付。

一律の給付になったことで、国民からは様々な意見が寄せられています。

データと取ったわけではないので正確には分かりませんが、どちらかというと賛成の声が多かったように思います。

 

そんな中、経済同友会の桜田代表が、給付を電子マネーで行う方法を提案しました。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。

同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

(参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000561-san-bus_all)

あくまで一律の給付に関しては賛同した上での提案です。

桜田代表は電子マネーを推奨する最大の要因として、「消費力を維持することにつながる」ことをあげています。

この要因も含めて、電子マネーのメリットとデメリットをまとめていきます。

 

スポンサーリンク

電子マネーで行うメリット

電子マネーで10万円給付を行うメリットに関する皆さんの意見をまとめました。

①消費につながる

②現金給付より手続きが容易
③キャッシュレスの文化が広がる
(お年寄りがキャッシュレスに触れる良い機会)
④家賃や公共料金を現金でしか払えない制度に疑問を持つ人が増える

①消費につながる

最大のメリットは、桜田代表も言っていた消費につながることです。

現金給付だと多くの人が貯蓄に回してしまい、せっかく給付しても経済が回らないという意見ですね。

コロナ終息後の日本経済を考えると、消費・貯蓄の観点は無視できません。

 

②現金給付より手続きが容易

手続きに関しては何とも言えないかなと思います。

電子マネーに慣れていれば容易ですが、慣れていない人にはかなり難しい部分があると思います。

 

③キャッシュレスの文化が広がる
④家賃や公共料金を現金でしか払えない制度に疑問を持つ人が増える

興味深かったのが、キャッシュレス文化が広がるという意見。

日本は先進国の中では、現金の文化がかなり根強く残っている国です。

オーストラリアや中国では、ほぼ全ての決済がキャッシュレスで行われていますね。

そういう意味では、これを機にお年寄りも含めてキャッシュレスの文化を広めるという意見はとても興味深いと思います。

ただし、現実的かと問われtら、素直に頷くことはできません。

この緊急事態でどの業界も厳しい状況の中、お年寄りに電子マネーの扱い方を教えるのは無理がありますよね。

将来的にキャッシュレス文化を広めることはとても重要なことだとは思いますいが、今やることではないかなと。。。

こんなこと言ってるからいつまでも現金文化が変わらないのかもしれませんがね。

 

もう一つだけ。こんな意見もありました。

キャッシュレス文化が広まることによって、結果としてコロナウイルスの感染防止につながるという意見です。

なるほどとは思いましたが、やはり今すぐに普及させる方法がないと、、、という感じですね。

 

スポンサーリンク

電子マネーで行うデメリット

電子マネーで10万円給付を行うデメリットに関する皆さんの意見をまとめました。

①普及率が低い(多くのお年寄りが使えない)
②家賃・公共料金が払えない
③電子マネーを導入していないお店がある

④どの電子マネーサービスを使うのか

①普及率が低い(多くのお年寄りが使えない)

最大のデメリットは、間違いなく電子マネーの普及率が低いことでしょう。

「電子マネー何それ美味しいの?」状態のお年寄りはまだ大多数いらっしゃいますし、

若者・中年層でも電子マネーを利用していない人はいますよね。

メリットのところでも言ったように、今すぐに電子マネーを普及させるのはかなり厳しいです。

ここのデメリットの解決策を見出さない限りは、電子マネーでの給付は難しいかなという印象です。

 

②家賃・公共料金が払えない

ある程度経済的に余裕がある人は問題ありませんが、コロナの影響で家計が切迫している人の中には、払えていない家賃や公共料金を払おうと考えている人もいます。

今の日本では家賃や公共料金は電子マネーで払うことはできません。
(できてもほんのわずか?)

この人たちにとっては現金給付の方がありがたいですね。

 

③電子マネーを導入していないお店がある

消費税が10%に上がったと同時に、キャッシュレス還元がブームとなり、多くのお店で電子マネーによるキャッシュレス決済が導入されました。

とは言え、未だに決済方法は現金のみというお店も少なくありません。

よって、10万円が電子マネーで給付された場合、現金決済のみお店からの批判が殺到するでしょう。

 

④どの電子マネーサービスを使うのか

キャッシュレスサービスが普及し始め、PayPayLINE Pay楽天Payなどの電子マネーを扱うサービスがかなり増えました。

多すぎて何を使えば良いかわからないという意見もよく目にします。

もし電子マネーで10万円の給付を行うとなった場合、どのサービスを使うのかをすぐに決めることが難しいでしょう。

この決断に時間がかかってしまうのであれば、一律にして早急に給付する策をとった意味がありません。

 

スポンサーリンク

まとめ

今回は、「現金給付を電子マネーで行うメリットとデメリット|一律10万円の使い道に影響」について書かせていただきました。

私個人の意見ですが、「電子マネーでの給付は将来的なメリットが多いが、現在の日本では電子マネー給付は難しい。」と感じました。

皆さんはどう感じたでしょうか。

どちらになったとしても、確実に10万円を受け取れる準備はしておきたいですね!

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

 

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です